情報商材の返金方法~チャージバック

情報商材特捜部の記事を参考にして作成しました。

情報商材をクレジットカードで購入している方が対象となる返金方法には、チャージバックも含まれます。

チャージバックは、クレジットカードの不正利用による被害の救済措置として、主に使われる制度です。

支払停止の抗弁権は、特定商取引法で定められた権利ですが、チャージバックはカード会社が設けたシステムという違いがあります。

チャージバックが認められる4つの条件

盗難や紛失によるクレジットカードの不正利用

クレジットカードの盗難や紛失によって、第三者がカード情報を取得後、ショッピングやキャッシングの利用が確認された場合、チャージバックが適用されます。

フィッシングやスキミング

フィッシングは、金融機関や配送業者などと偽ったメールから、フィッシングサイトに誘導し、カード情報を入力させる手口です。スキミングは、カードリーダーなどから、カード情報を取り込みます。

クレジットカードで購入後、商品を受け取っていない

情報商材などをクレジットカードで購入したにもかかわらず、商品が手元に届かない、受け取っていない場合、チャージバックの対象となりえます。

カードの持ち主が納得しない取引

クレジットカードにて購入した商品が、破損や汚損、サービスの不備などを理由として、カードの持ち主が納得しない取引も、チャージバックが適用されることも考えられます。

情報商材の返金として使える可能性があるとすれば、この条件かもしれません。
必ず事前に、販売業者とクーリング・オフなどの返金交渉を行ってから、カード会社にチャージバックを申請してください。