情報商材の返金方法~クーリング・オフ

情報商材の返金方法には、支払停止の抗弁権はもちろんのこと、クーリング・オフ制度も存在します。

クーリング・オフは、販売業者に対して返金や返品の申し立てを行うものです。
購入した日や契約日を含む8日間以内に申請してください。

マルチ商法や内職商法に関しては、20日以内とクーリング・オフ期間が延長されます。

情報商材のクーリング・オフが認められないケース

情報商材は、多くの場合、インターネットの広告を閲覧した後、販売サイトにて購入する形が多いため、クーリング・オフの適用外であることがほとんどです。

クーリング・オフ制度は、消費者を守るためのシステムではありますが、ネット経由で購入した場合には、「自発的に購入した」と捉えられてしまうため、クーリング・オフが認められません。

情報商材のクーリング・オフが適用される3つのパターン

電話勧誘による情報商材の購入

自宅などに販売業者からかかってきた電話勧誘にて、情報商材を購入した際には、クーリング・オフが認められます。

訪問販売による情報商材の購入

訪問販売にて情報商材を購入した場合にも、クーリング・オフの適用対象です。訪問販売には、キャッチセールスやアポイントメントセールスも含まれます。

キャンセルや返金などの特約が記載されていない

前述したように、インターネット経由で購入した情報商材は、クーリング・オフの対象外ですが、特定商取引法に基づく表示(表記)が、販売サイト内に設置されていなかったり、キャンセルや返金などの特約が記されていない場合のみ、クーリング・オフが認められることもあります。